越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
保育園等への入園状況につきましては、４月１日現在でいわゆる待機児童はゼロでございますけれども、転入、出生、育児休業明けなどによります年度途中での入園希望には十分対応できていないというのはおっしゃるとおりでございます。 現在、市内全部の公私立保育園、認定こども園などでの保育士の数は約430人ありますが、まだまだ約50人ぐらい人材が不足してるというふうな状況であるかと思います。
保育園等への入園状況につきましては、４月１日現在でいわゆる待機児童はゼロでございますけれども、転入、出生、育児休業明けなどによります年度途中での入園希望には十分対応できていないというのはおっしゃるとおりでございます。 現在、市内全部の公私立保育園、認定こども園などでの保育士の数は約430人ありますが、まだまだ約50人ぐらい人材が不足してるというふうな状況であるかと思います。
この議会のほうで、以前より私のライフワークにもなってます保育所関係の質問につきまして、その目的というのが、やっぱり待機児童を出さない、そのための対策としましては、保育士さんを確保するということ、そしてその保育士さんを確保するための対策としましては、手当、処遇の充実というのを何度かお願いをしてきたところなんですが、手当の直接アップというのは法令的に厳しいという御返答もこれまでにいただいて、まあ難しいんだろうなというふうには
さらに，保育園等の受皿整備では，待機児童ゼロを維持するため，私立園の施設整備への支援や保育士の確保などに取り組んでおります。 今後もこれらの施策を着実に推進するとともに，国，県の動向や他市の状況，保護者のニーズ等を踏まえた上で，さらなる経済負担の軽減など，新たな子育て施策について適宜検討してまいります。
私は，子育て世代の若い人が多くなった大きな要因は，全国トップクラスを誇る子どもの学力・体力や待機児童ゼロなど，生活環境，子育て環境のよさが，関東をはじめ関西，中京の３大都市圏に認知されたものと思っております。行政が地道に，教育も含めて市民サービス等に努力されてきたことが，このタイミングでようやく日の目を見たものと思っております。
具体的には，これまで国の幼児教育・保育無償化をはじめ，県の子だくさんふくいプロジェクトに呼応して段階的に保育料等の無償化を進めるとともに，待機児童ゼロの維持に向けた体制を整備してまいりました。 さらに，今年９月からは第２子の保育料の無償化対象世帯を，世帯年収360万円未満相当から640万円未満相当に拡充いたします。
待機児童は６年連続０、子育て世帯の住宅取得を応援します。三世代同居等住宅支援最大１００万円の補助をします。
待機児童問題の解消を目指し、国は平成28年４月から、保育所における保育士の配置の特例として、保育士の配置基準は緩和されました。これは、受皿拡大が一段落するまでの緊急的・時限的な対応としての特例だと書いてあります。質の高い保育の下、将来を担う子供たちが日々安心・安全に過ごせるようにするためには、保育士の設置基準は必ず守られなくてはなりません。 そこで、小浜市の状況をお伺いしていきます。
これらの背景の中で、越前市は待機児童ゼロを掲げていますが、市民の方々の意見を聞くと、希望する保育園、こども園になかなか入ることができない、年度の途中で育児期間が終了するので保育園等に預けたいが、受けてもらえないから職場復帰ができない、年度終了まで待たなければならない、兄弟が違う園に通わなければならないなどの御意見を伺います。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 保育充実促進事業についてのお問合せでございますが、保育内容の向上と待機児童ゼロの継続を目指す取組の事業でございます。そこの中でも、とりわけ新規事業といたしまして、保育就労助成金460万円につきまして御説明をさせていただきます。
待機児童ゼロの継続を目指した取組につきましては、保育士確保を推進します。 正規職員として市内保育所等に就労した本人への１人当たり最大55万円の就労助成金や保育実習生への実習支援金など市単独の補助を創設するほか、保育士確保を支援する補助事業を見直し、県外での保育人材の採用活動についても推進してまいります。
民間保育園の待機児童対策の補助金かと思います。 それで、３は県の補助金で、当初より５人増の予算で、５のほうは、これは市の単独事業で、３人が７人に増えた、その分の増額の補助金だと思います。理解しました。 それで、これ来春の対応だと思うんですが、民間保育園に入園する児童の数に対応できるのでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
待機児童が発生する事態において、保育士不足が問題となっております。その解消に向けて、保育園や放課後児童クラブで働く保育士、幼稚園教諭、児童厚生員などの処遇及び労働環境の改善に努めていかなければならないと考えます。 子供を育み、命を預かる、緊張を伴う保育士の年収は全国平均362万円であります。
当市には待機児童がなく、年間を通して受け入れることが可能であることのほか、入園率はここ数年、１、２歳児で約８０パーセントから９０パーセント、３歳以上児になるとほぼ１００パーセントで推移しています。 このように多くの勝山市の子供は、人生において社会集団生活をスタートさせるところが認定こども園、保育園となっています。
◆１番（杉本和範君） まさに、つまり全国的に問題となっている待機児童問題というもの、希望者が幼児教育や保育を受けられないというふうな状況というのは、市内においては見受けられない状況だということがよく分かりました。
何人かの方からは，福井は待機児童ゼロとうたっているのにとの声も聞かれますが，そのときは行政における待機児童の定義と市民の皆様との認識の違いを説明させていただきます。 行政における待機児童の定義とはどういうものかを改めてお伺いします。また，このような相談件数はどれくらいあるのか。不安な思いで来られた相談者に対する窓口の対応はどのような形でなされているのか。それぞれお答えください。
（資料を示す）現在、少子化が進んでいることは説明しなくても分かることだというふうに思いますが、なぜ保育所に預けられない待機児童が出てしまうのか疑問に思うことがあります。 こちらで、早速資料を見ていただきたいんですが、資料１のほうになります。
もちろん、それによって待機児童になったりしないのかというふうな心配の声ももちろん入っていると思いますが、職場復帰ができるのか、女性にとっては、特に女性が抱える不安面というものがたくさんあると思います。 そこで質問ですが、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化以降の入園児の推移についてお伺いしたいと思います。 ○議長（今井伸治君） 民生部次長、四方君。
現時点で、保育の必要性があり保育所等の利用を希望する方は全て受入れできる状況でございますので、待機児童については発生しない見込みでございます。
分野Ⅱ，住みよいまちでは，待機児童ゼロの維持などにより，目標達成率は85.3％となりました。 分野Ⅲ，活き活きと働くまちでは，新規就農者の増加などが目標を達成し，一方で一乗谷観光客入り込み数や越前海岸観光客数などが未達成となったことから，目標達成率は71.8％となりました。 分野Ⅳ，学び成長するまちでは，コロナ禍により施設の利用者数が伸び悩んだことから，目標達成率は50.0％となりました。
例えば地域子育て支援センターの数も多く，10か所程度設置していますし，福井県全体でもそうですが，昨年４月時点での待機児童がゼロということも達成しております。そういったいろいろな子育て施策を充実させているという点では他県に対して誇れるものと思っております。 （３番 山田文葉君 登壇） ◆３番（山田文葉君） 他県に対しては誇れるのかもしれないですけれども，福井県内のほかの市町に対して誇れるのですか。